鳥取市議会 2022-02-01 令和４年 ２月定例会（第４号） 本文
本市も非核平和宣言都市として同様の取組の検討に入られることを要望します。 それでは、通告しています２点についてお尋ねします。 初めに、鳥取市におけるシティセールスの推進についてお尋ねします。
本市も非核平和宣言都市として同様の取組の検討に入られることを要望します。 それでは、通告しています２点についてお尋ねします。 初めに、鳥取市におけるシティセールスの推進についてお尋ねします。
今日は広島、長崎の原爆が落とされた日だなと、終戦の日だなということで、もう一度戦争や平和のことを思い起こし、二度とそうしたことがないような取組のきっかけにしていただければという、そうした意味合いで、この湯梨浜町も非核平和宣言都市ということで決議は上げておられるんですけれども、実際の取組としてどうなのかということで、これもできれば鳥取市のように呼びかけをしていただけないかなという、そうした趣旨での質問
平成１７年、合併した年に、１２月でしたか本町が非核平和宣言をいたしました。非核平和宣言をしているんですよ、八頭町は。それで何で核兵器のこのいわゆる禁止条約の批准や署名に判断ができないんですか。判断できることじゃないですか。率先して、八頭町は非核平和宣言のまちやってるんだから、世界だって平和にならなきゃいけませんよと言って、国に対して発信する。
○２ 番（川西 聡君） 当然ながらの質問をしますが、非核平和宣言の町ですよね、八頭町は。これ合併以来ですよね。当然、非核平和宣言の町という、そういう概念は、町長、今前向きにおっしゃっていただきましたけど、この原爆写真展と大いに関連がありますね、当たり前の質問かも分からないけど。どうですか。 ○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
それは、ここで憲法論議をする気はないのですが、憲法や非核平和宣言で国として、あるいは地域として、非武装イコール武器を持たない、このことを意味し、国全体がそれでまとまってその方針でやっていくということまで至っていれば、その方針で今回のようなことは起こらないと思いますけれども、今回の場合はその延長線上の話ではないというふうに思っております。
非核平和宣言のまちと書いてありますよね。ここにこの庁舎に来るたびに、あの看板が目に入ります。非核平和宣言のまち、八頭町でございます。そういうことを考えると、この陳情第１４号は採択すべきであるというふうに考えます。 以上です。 ○議 長（谷本正敏君） 次に、陳情に反対者の発言を許します。
それと、看板設置工事請負費で３３万３，０００円、これは非核平和宣言等の柱を設置するということで、その費用を計上しました。続いて、内装クロス張りかえ工事ということで、この３階の部分の、議場につきましては一部でございますけど、大体のところの内装クロスを張りかえということで、１２８万３，０００円を計上させていただきました。
当町におきましては、その合併後、以前の旧町時代からもあったそうでございますけども、新町になりましてからもこの非核平和宣言というのを論議されまして、宣言町としておられるということは十分認識しております。 以後、目下の状況を踏まえましたときに、今もちょっとお話はいたしましたけども、北朝鮮においては水爆実験を実行するような非常に重大な事態になっております。
非核平和宣言のまちとして、政府へ条約参加を促すことが重要になっていると思います。このことについて町長の御所見を伺います。 また、非核平和宣言のまちとして、その意思を示し、核兵器の完全廃絶を促進するためにも、標柱の設置をすることについて伺います。 以上、この場での質問を終わります。 ○議長（井上信一郎君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） 長谷川議員の御質問にお答えいたします。
しかし、陳情者の願意である平和教育の推進に関する議会決議については、既に本議会で非核平和宣言決議を行っており、平和教育も含む平和行政の推進には努力しており、決議までは必要ないと考える。 よって、本陳情は「趣旨採択」すべきものと決定した。
それで、八頭町も非核平和宣言の町と、役場の本庁の前にも掲げられております。四つぐらいありますが、その一つにもでんと書いてあります。その意味でも、私は八頭町が平和を本当に宣言している町だというふうにあらわしてもいくように、これは平和の原爆の灯というのを、いろいろ長い歴史がありまして、平和の灯とも言いますし、心の灯とも言っております。
特に、八頭町は非核・平和宣言のまちであると。こういうことを内外にやっぱり明らかにしていこう。そういう町として、ただ黙ってこの問題を通過すると、こういうわけにはいかないというのが提案理由の理由であります。 それで、このようにお考えください。文章をちょっとごらんになっていただきたいというぐあいに思うんですが、文章は稚拙であります。
非核平和宣言の平和教育の取り組みについては、この陳情を審議するときに教育長や教育委員会の担当課長も含めて一緒に協議をして、我が琴浦町で行っている平和教育の実際も加味しながら、こういう趣旨はわかるということで本会議場で議事録に残した上で、決議まではしなくても目的を達して請願者にもその旨を伝えれば理解をしていただけるのではないかというのが委員会としての結論でございました。以上です。
平成１７年１２月に制定しました八頭町の非核平和宣言は、この地球上に再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならないと、あらゆる国の核兵器の廃絶を全世界の人々に訴えて、恒久平和の理念を日常の町民生活に生かし、子々孫々に継承するため、非核平和の町を宣言いたしました。 福岡県の南東部、大分県境の山間地に位置する星野村は、人口３，０００余の日本有数の玉露の産地であります。
５、非核平和宣言について、町長。 一般の戦争犠牲者の場合、その傷跡は日がたち年月がたつに従っていえていき、明るい希望を見出すことができるのに対し、被爆者のそれはそれとは全く逆で日ごとに不安が募っていく、ここが決定的に違うのではないかと私は思います。被爆後、それだけの年月がたてば当然とはいえ被爆者の高齢化が進む。そして、被爆の影響はますます深刻の度合いを強めていく。
人権尊重宣言、交通安全宣言、非核・平和宣言、暴力追放宣言であります。原文について朗読いたします。 人権尊重宣言。日本国憲法は、すべての国民が法の下に平等であること、及び基本的人権の享有を定めています。 また、世界人権宣言では、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。」
話の発端は８年前になると思いますが、旧船岡町議会におきまして、非核平和宣言の町にふさわしい記念碑の建設についての質問に対して、当時の町長が、広島の原爆の火が持ち帰られて、今も燃え続けている福岡県星野村から火を受けて灯したいと考え村長に打診しているという答弁がされておるわけでありますが、その後、検討されるも、やはり財政的な問題等もありまして、進展してこなかったと、それで２年前に、やはり町長がまた議会で
まず最初に、非核平和宣言の採択についてお伺いします。 伯耆町の前身である旧溝口町と旧岸本町は、非核平和宣言の町として全国的にも早いうちに議会決議をし、平和の町、そして核兵器を許さない町として近隣の自治体を先導してきました。日本は、あの６０年前の８月の６日、同月９日に広島と長崎と相次いで原子爆弾を落とされて、未曾有の被害を受けました。
本庁舎前に立ててあった非核平和宣言の標柱が、台風のためか根元から吹き飛ばされていますので、改めて宣言し、標柱を新しく立てるようにすべきではないでしょうか。 最後になりますが、所得税から個人住民税への税源移譲の問題についてお聞きします。住民税は、ことし６月から県民税１，０００円と町民税２，０００円、合計３，０００円だったものが４，０００円に増額されいます。